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シンポジウム「第2回コロナ対策の市民総点検」
シンポジウム「コロナ対策の市民総点検」
コロナ対策の市民総点検
県と市のコロナ対策はどうだったのか?第2波に備えて
→チラシはコチラ(PDF)
- 日時:2020年11月15日(日) 13:30~16:00
- 場所:産業交流プラザ第2研修室
- 内容:
- 第一部:現状報告
- 大変だった、この9か月間
- 自殺が増えている?
- 生活保護も増えている?
- 具体的にどんな事例が?
- 第二部:ディスカッション (ゲストの報告後、会場の質問も受けて頂きます)
- 保健・医療は大丈夫?
横須賀市PCRセンター長 医師 髙宮 光さん - 経済的にはどんな影響が?
居酒屋「酒肴工房 百年の杜」 松尾 康範さん - 教育・子どもの現場では?
保護者/学童クラブ指導員 石渡 里沙さん
- 保健・医療は大丈夫?
- 第三部:意見交換
- 第一部:現状報告
- ●資料代 500円
- ●主催 コロナ対策の市民総点検実行委員会
- 立憲主義を守る横須賀市民の会
- ヨコスカをよくする会
- 横須賀市民オンブズマン
- ほか
※遠隔でのご視聴(ZOOM)は→コチラから。無料で視聴できますが、発言はできません。
→9か月間の経過資料
→小室議員資料自殺の状況資料
→具体的事例資料
→高宮医師医療関係資料
→松尾氏経済的影響資料
コロナ禍を受け、県と横須賀市は様々な対策をとってきました。市民目線で見たとき、行政職員の尽力が功を奏した部分や目配りが足りなかった面などあったのではないでしょうか。この機会に、市民側から一度ふりかえって点検し、次の冬に向けて必要な対策を提言したいと考えています。また、市民代表である議会が十分に市民の声を汲み取ることができていたかも検証していきます。
湖東 京至さん 講演会
なんと年間17万円~! 赤ちゃんからお年寄りまで国民一人あたりの消費税
消費税はどこへ消えた?
湖東 京至さん 講演会
→チラシ(PDF)はコチラ
●日 時:9/12(土) 午後2時より
●場 所:ヴェルクよこすか 第一会議室
●参加費:1,000円
2020年度の消費税収は21兆7190億の見込み。人口で割ると実に一人当たり毎年17万2千円も払う計算です。昨年10月に10%となり、ついに所得税を抜いて最大税目となった消費税の実態。あなたはどれだけご存じでしょうか? そういえば、「全額を社会保障のために使う」「実質、福祉目的税化」などという話もありました。しかし、はたして社会保障は良くなっているでしょうか? 消費税を増税する裏で、法人税や所得税は大幅減税され、大企業には消費税のキックバックまでしているというのは本当なのか? 誰のための消費税だったのか? そもそも消費税は必要だったのか? 消費税で集めたお金は、いったい何に使われているのか? 「天下の悪税」との呼び声高い消費税について、今回、税理士であり静岡大学教授も務めた税のプロフェッショナル・湖東京至さんに語り尽くして頂きます。消費税に反対の人も、賛成してきた人も、よくわからない人も、ここでおさらいしておきませんか? だって、あなたのおカネの話なんですから。お誘い合わせのうえ、ぜひお越しください。
ことう・きょうじ:税理士。静岡大学法学科元教授。関東学院大学法科大学院元教授。著書に『消費税法の研究』『消費税革命―ゼロパーセントへの提言 「福祉税」構想批判』『税が悪魔になるとき』ほか。
第2部 消費税5%減税実現のために何をすべきかの意見交換会
●定 員:先着40名(感染予防のため定員を半分以下に制限します。事前に予約頂ければお席を確保致します)
●主 催:立憲主義を守るよこすか市民の会
●連絡先:一柳方 umihiro@bc.mbn.or.jp Tel/FAX:046(897)5561
2019/11/9 古村治彦さん講演会
神奈川新聞でも取材頂きました。
属国支配からの脱却を目指して
~米国による支配構造に気づいて、主権者から政権交代を迫ろう~
副島国家戦略研究所研究員 古村治彦さん講演会
→チラシ(PDF)
※講師のご厚意でスライドのデータを→コチラからご覧頂けます。
●日時:11/9(土)午後2時より
●場所:ヴェルクよこすか 第1研修室
●参加費:1,000円
※講演後、第2部 政権交代に向けての鼎談
第1部 古村治彦さん講演会
安保条約により日本の軍事・外交は完全にアメリカの制約下にあります。しかし、より正確に見れば日本は属国なのです。実は、サンフランシスコ講和条約の英正文には、日本独立回復の記述はなく、自治の回復のみであることをご存知でしょうか。日本がアメリカ「朝貢国」であることの何よりの証明です。
冷戦後、アメリカは日本優遇をやめ、日本管理方式に変えて徹底的に絞り上げることにしました。金融ビッグバン、郵政私営化、健保の3割負担、司法制度変更や、労働者派遣法・建築基準法・大店法の改悪などを命令し、現在の格差社会をもたらし、貧困層を増やしました。
今回の講演では、政府やメディアが隠蔽するアメリカによる対日支配構造と凄まじい資産収奪、そして米国の為に働く与野党議員・官僚・メディアなどの実態を話して貰います。
第2部 鼎談―国民の為の政権交代を主権者が求める
国民の暮らしを回復する第一歩は、まず消費税5%減税と最低賃金1,500円を実現することです。そして、対米従属から脱却する第一歩は、在沖縄海兵隊のグアム移転を米政府と交渉することで辺野古基地建設を止めることです。
今までの野党のやり方では、国民の暮らしは回復できず、対米従属支配の解決にならないのではないか? この認識に立ち、れいわ新選組・共産の共闘に加え全国の市民運動が連携して、国民の為の野党共闘を求める必要があるのではないでしょうか。第2部では、国民の暮らしを回復するため、主権者がイニシアチヴを握った活動の展望を語り合います。
あさか由香候補7/19街頭演説会のお知らせ
各種メディアの予測では、神奈川選挙区では改憲与党の自公が先ず当選圏に入り、次いで護憲派の立民候補が当選圏内に入ったとのことです。そして4番目の議席は、共産党の浅賀候補と改憲派維新に移った松沢候補が激しく争っています。
何としても改憲派に3議席を取らせてはなりません。無党派層はぜひ選挙に行ってください。そして改憲させないよう4議席目に浅賀候補を押し上げる必要があります。
この状況を見て前川喜平さんと山口二郎さんが急遽遊説する事が決まりました。
●日時:7月19日(金)12:00~
●場所:横浜駅西口 高島屋前
さらに、何とれいわ新撰組の山本太郎さんとあさか由香さんのジョイント集会の開催も決まりました。
●日時:7月19日(金)15:10~
●場所:横浜駅西口(相鉄口)
●ゲストスピーカー:佐高信(作家・評論家)、小池晃共産党書記局
ぜひ神奈川の無党派有権者に広げて下さい。
代表一柳のブログでも情報更新します。
2019/7/12 暮らし壊すな!怒りのデモ
2019/4/10 堤未果講演集会
「横須賀が売られる!?」堤未果講演集会
ベストセラー『日本が売られる』の著者。TVでも活躍のジャーナリストが横須賀に!
→詳細チラシ(PDF)
前売申込は住所・氏名を記入の上、FAXかEメールで下記宛に送付ください。返信は致しませんので、送信内容を記した紙を当日に前売受付に提示下さい。千円で入場頂けます
※電話申込は受け付けていません。
- FAX:046(897)5561
- Email:umihiro@bc.mbn.or.jp
→Facebookイベントのページからもカンタンにお申込み頂けます。
第2部のパネルディスカッションに、川田龍平参議院議員より開催趣旨に賛同して参加の申し出がありましたので、パネリストとして加わって頂くことになりました。
2018/10/13 立憲民主党との対話集会
主権者と立憲民主党神奈川県連との対話集会
~主権者が求める野党共闘と市民連携の為に~
→詳細チラシ(PDF) 申込は不要です。
2018/07/27 代表 一柳洋 スライド上映会 「横須賀漁民は、帝国陸海軍と、米軍にどう扱われたか?」 [#h5b8396b]
~歴史に埋もれる横須賀の民衆史 スライド試写会~
→詳細チラシ(PDF) 申込は不要です。
2018/06/24 露木順一氏講演会
主権者が声をあげ、野党結集を促そう!
~主権者の為の野党再編と共闘を求める市民集会~
→詳細チラシ(PDF)
2017/08/26 森ゆうこ氏講演会
新潟に学ぶ野党共闘と市民連携
→詳細チラシ
2017/08/26 副島隆彦氏講演会
日米安保体制と安倍政権の正体
※8/4のタウンニュースを見てお申込の方は、お手数ですが、住所・氏名・電話番号をご記入の上で申込下さい。
→詳細チラシ
2017/06/03 ジャーナリスト松竹伸幸氏講演会
対米従属で戦前回帰する政権と日本会議
→詳細チラシ
2017/03/12 平野貞夫氏講演/パネルディスカッション
左右を超えた野党共闘で亡国政権交代へ!
~新自由主義と対米従属からの脱却で統一候補を選ぶ~
→詳細チラシ
- 日時:2017年3月12日(日)14:30(14時開場)
- 場所:産業交流プラザ 第1研修室(汐入駅徒歩)
- 第1部講演
講師:平野貞夫さん(元参議院議員)
平野貞夫(ひらのさだお)さん。1935年、高知県生まれ。法政大学大学院政治学修士課程終了。衆議院事務局に入り、副議長(園田直)秘書、議長(前尾繁三郞)秘書。1 992年、参議院高知地方区で当選し小沢一郎と行動を共にする。2 00 4年参議院議員を引退。著書『亡国民衆狂乱「小泉ええじゃないか」』『田中角栄を葬ったのは誰か』『小沢一郎謀殺事件』『野党共闘の深層』など著書多数。 - 第2部市民と政党が野党共闘を語る
畑野君枝衆院議員(共産党)、木戸口英司参院議員(自由党)、平野貞夫さん協賛団体主催者らでパネル討論
- 第1部講演
- 参加費:1,000円(カンパを含みます)
- 主催:立憲主義を守るよこすか市民の会
- 協賛:いちご市民の会(神奈川15区市民連合)、安保法廃止と立憲主義の回復を求める横須賀・三浦市民連合
- 連絡先:一柳方 Eメール:umihiro@bc.mbn.or.jp 電話/FAX046(897)5561
我が国は新自由主義の跋扈で不平等社会となり、またアメリカの僕として海外派兵も可能とするなど安倍政権による対米従属が「深化」しています。
野党再結集で国の独立と国民を守る政権にかえる必要があります。
私達が求める野党統一候補は、安倍暴走政権に毅然と立ち向い、新自由主義とアメリカ支配に従属しない、志の高い候補です。
救国のために左右の違いを超えて、市民と政党が連携し、新たな野党共闘を求めます。その取り組みを横須賀から始めます。お誘い合わせの上、ご参加下さい!
20170129 古村治彦氏講演
- 主題:アメリカによる与党議員支配の秘密
- 講師:古村治彦氏(副島国家戦略研究所研究員・愛知大学客員研究員)
- 場所:ベルク横須賀第三研修室
- 講演資料:
- 講演要旨:
1 アメリカ外交の2つの大きな流れ
アメリカの外交には、介入主義(Interventionism)とアイソレーショニズム(Isolationism)2つの潮流がある。
(1)介入主義とは、次のような性格をもつ外交政策である。
・外国の内政に積極的に介入・干渉
・民主主義体制、人権、自由主義を世界に拡散
・理想主義的
その根底には、民主主義国家同士は戦争をしないで問題解決をする。そうでない国を
強制してでも民主主義国家にさせることは、善なのだという思考がある。
(2)、アイソレーショニズム(Isolationism)・現実主義(Realism)は次のような政策である。
・国益第一、外国に干渉しない。
・現実主義で無理をしない。
・国内問題解決優先
・アメリカファースト
アイソレーショニズムは孤立主義と日本語に訳されるが、本当は国内問題解決至上主義と訳されるのが本来である。
オバマ政権は、ヒラリークリントンが国務長官であった前半の時期は、アラブの春が象徴するように介入主義的であったが、国務長官がケリーに替わった後半は、イランとの合意、キューバとの国交回復など現実主義的になった。
介入主義には人道的介入主義派(Humanitarian Interventionism)とネオコンサヴァティヴ派(ネオコン、Neo conservativism)の2つのグループがある。
・ネオコンは次のように定義されている。
「自由、民主主義、人権といったアメリカ的価値と原則を世界に普及する義務を重視し、絶対的道徳観と強い『反全体主義・反独裁』に貫かれていること」
ネオコンサヴァティヴ派は、トロッキー主義からスタートしたといわれ、冷戦期は反ソ連、反共産主義の色彩が強く、共産主義と闘うために必要であれば、第三世界の独裁政権をアメリカが支援することは正当化されるという考えをとった。
レーガン大統領の「悪の帝国を倒す」スローガンに象徴されるようアメリカの大義を世界に広めるため、共産主義国家崩壊を目指した諸政策にネオコン派は携わった。
一方、人道的介入主義は冷戦終了後、より理想主義に走り、破綻国家や非民主国家の抑圧や人権侵害を放置せず、アメリカが、より積極的に戦争も厭わず軍事力を用いても是正する。これがアメリカの国益であるという考え方である。
2 アメリカの日本管理・支配の歴史と現在
第二次世界大戦後、共産圏国家に対峙する自由主義陣営国家の発展と共産圏国家の衰退をはかるため、アメリカは介入主義的な外交政策を展開し各国の政政治・経済に大きく関わってきた。
その理論と実務を担ったのが、戦後ソビエットの研究者でありドミノ理論で知られるウオルト・ホイットマン・ロストウを始めとするアメリカの政治学者たちであり、今に続いている。
1950年代「反共の防波堤(Bulwark against Communism )」としての日本の管理・支配体制作りがはじまる。
陸軍の兵站(補給)の専門家であり軍官僚のカーター・マグルーダが、必要な場所に、必要な時、必要な期間、好きにアメリカ軍の基地を置くという日米安保条約の原案をまとめた。
また、当時は、朝鮮特需が終わり、ニッポン経済が深刻な状況の中、石橋湛山は共産党下の中国に市場を求めるべきと主張していたが、マグルーダは、発足間もない自衛隊用に米軍が車両1万台を日本のメーカーに発注した。これは,マグルーダ計画と呼ばれ、日本の自動車産業が上手く民間に転換され、日本の経済成長の一つの契機になったといわれている。さらに1955年日本生産性本部を発足させ、労使協調の労働組合設立を指導した。
1960年、日米安全保障条約改定の反対運動に起因して、反米感情はこの時最高潮に達した。これを深刻に受け止め、ケネディー大統領は1961年、日本国内の反米感情を和らげるため、日本研究の学者であるライシャワーを駐日大使に任命した。それには、日本生まれで、日本語を話し、妻も日本の名家の出であるライシャワーが最適の人であった。
ライシャワーは、ケネディー政権の対日方針に基づき、日本の全都道府県を周り、頻繁にマスコミに登場し、日本の各階・各層の人々と交流し、左右を問わず幅広い人脈を構築した。また、労働組合の指導者をアメリカに招待する交流プログラムを行い、1980年代までに総評系2000人、同盟系で1500人の労働組合幹部がアメリカに招待された。
このような活動のなかで、左翼の機能的側面を検討し、左翼急進主義者を手なずけた。
この対話を核とした活動が「ケネディ・ライシャワー路線」といわれるもので、日米関係の修復と更なる良好な関係の構築を進めた。
ライシャワーはアメリカの日本管理路線を敷いた人物で、日本管理のための人材であるジャパン・ハンドラーズの第1号であり、同時に多くのジャパン・ハンドラーズを育てた。
ジャパン・ハンドラーとは、「日本の政治・経済・社会をアメリカの国益に合致するよう指導・管理するアメリカ人」である。
彼らは、日本・国際政治を研究する学者が多く、またアメリカ政府の外交部門の要職
に就くなど大学と政府を往復し、のちの日本の政・官・財界で影響力を持つような人々と人脈を築いている。
主なジャパン・ハンドラーズに次の人物である。
・ ジョセフ・ナイ(プリンストン大卒 ハーバード大学教授 国防次官補など)
・ リチャード・アーミテージ(アナポリス海軍兵学校卒・国務副長官など)
・ マイケル・グリーン(ジョンズ・ホプキンス大学院修士課程修了・大統領特別補佐官など)
・ リチャード・サミュエルズ(マサチュセッツ工科大学教授・日米友好基金理事長など)
・ ジェラルド・カーティス(コロンビア大学教授など)
ジョセフ・ナイとアーミテージはアーミテージ・ナイ・レポートという日本への提言の形で、集団的自衛権、原子力政策、TPPなどの実施を迫った。
2015年安倍首相は訪米しハーバード大学で講演したさい、ジョージタウン大学、マサチュセッツ工科大学、コロンビア大学の3大学に日本研究のためとして計1500万ドルを提供している。つまりグリーン、サミュエルズ、カーティスに500万ドルを日本での人脈づくりに渡したようなものだ。この3人はいづれも日本国から叙勲され、金も名誉もという感がある。
ジャパン・ハンドラーズがどの様に日本人に係りあうのか、枚挙にいとまがないので、一つだけ、ここ横須賀の小泉進次郎の例を紹介したい。
小泉進次郎の経歴は、「小学校から大学までを関東学院で学び,2004年関東学院大学経済学部を卒業後、アメリカのコロンビア大学大学院に留学、コロンビア大学ではジェラルド・カーティスに師事して、2006年政治学の修士号を取得する。その後、アメリカ合衆国の国際戦略問題研究所(CSIC)で補助研究員として勤務(そこでは日本部長マイケル・グリーンが指導教官であった。)、2007年帰国して父・小泉純一郎の私設秘書を務める。」となっています。コロンビア大学大学院での留学ですが、英語でハイレベルの授業についていかねばならないのですから、入学にあたっては、語学力はじめに高度な選考基準をクリアーしなければならない。小泉進次郎の場合も、彼のブログにも書いるが、当初は英語の能力が10段階評価で4しかなく、初めに英語学校に入り、英語力を高めてから再度入学選定を受けたとしている。
私も、南カルホルニア大の大学院で学びましたが、英語のレベルが4のひとが、急速に英語力をレベルアップし10になったとしても、授業についていけな。通常では入学できるとは考え難いので、語学力以外のものが高く評価されたのだろう。わずか1年程で政治学の修士号を取得し、CSICというシンクタンクでのマイケル・グリーンの秘書をしたと書いているが、ジェラルド・カーティスやマイケル・グリーンが日本語に堪能だったからであろう。
この写真は2008年にフライデーに載ったものですが、喫茶店の中で小泉進次郎が後姿の白人の男性の前で書類を広げて何か話しているところが写っている。キャプションでは、進次郎が外資系企業への就職活動かとありましたが、この後姿の人物は明らかにマイケル・グリーンです。次の写真は、中曽根康弘の孫で次の衆議院選挙に出るだろう中曾根康隆のブログに載っていたもので、彼と進次郎とカーティスの娘が写っている。
中曾根康隆はコロンビア大学の1年先輩で進次郎とは1年間一緒にいたはづだ。
もう1枚は、ワシントンで写されたマイケル・グリーンを囲む国会議員の会とかの写真で、新次郎のほか、埼玉の牧原さんや東京の辻さんなど自民党の若手国会議員達がいる。
この様に、ジャパン・ハンドラーズは留学支援などの便宜を与えながら、2代3代と議員の家系と交流を持ち、国政に強い影響力を持つ人達との人脈を築き上げている。
3 2016年アメリカ大統領選挙とドナルド・トランプ新大統領
アメリカの大統領選挙について、ほとんどの人がトランプ候補の当選を予想できなかったが、私の師である副島隆彦は、早い時期にトランプの当選を確信していた。
2016年5月18日、トランプがキッシンジャー(93歳)を訪問した報道があっ。
この時が、副島隆彦がトランプの勝利を確信した瞬間であった。キッシンジャーこそがアメリカ政治の元締めで、2016年に米・中・ロとの悪化をふせぐため、プーチン、習近平と会談をしていた。また、大統領選挙の民主党予備選挙では、バニー・サンダース上院議員が躍進しており、共和党の予備選挙では10人以上の候補者で大混戦ながら、勝てる候補でなくとも共感できる候補に投票しようとの出口調査での傾向があった。事実、南部から昔の工業地帯であるRust Beltでトランプが勝利している。
トランプ新政権の方向は、次のよう3点である。
・泥沼を綺麗にする。(既得権益やロビーストなどの排除)
・減税をしながら公共投資を増やし、インフラ整備を進める。(財政赤字になる)
・地上軍派遣には慎重だが、IS打倒を主張。(軍を撤退させてどうISと戦うのか)
レーガン政権の発足時に似ており、“二兎を追う者は一兎をも得ず”の感じがする。
ホワイトハウスと国務省の対外政策に関わる人事配置は今のところ、バランスがとれている。
㋁10日安倍首相の訪米があるが、日本からの米軍撤退を匂わせ、シリアスな金の話になるのではないか。
質疑応答
質問 左翼系や市民派系議員へのジャパン・ハンドラーズの関わり方はどうでしょうか。
例えば、総理大臣になって姿勢が変った菅直人、分権や反基地活動で知られていたが菅政権の官房副長官になって姿勢を一変させた地元神奈川の齋藤勁議員はどうだったのか。
回答 菅直人にはジェラルド・カーティスが、齋藤勁の場合には、ジョンズ・ホプキンズ大学の政治学教授であるケント・カルダーが関わっていた。
ジェラルド・カーティスは、1967年大分で初当選した衆議院議員・佐藤文生の選挙活動をつぶさに観察し、博士論文にまとめた。カーティスは保守系の人物のみならず、江田三郎やその流れ受け継ぐ菅直人ほか反体制の活動家と幅広く人脈をきづいている。
カーティスと反体制派の活動家たちを繋ぐキーマンに安東仁兵衛という人物がいる。彼は、渡邉恒夫、堤清二らと東大で共産党の細胞活動をしていたが、路線対立で共産党を離れて統一社会主義同盟の書記長となり、その後、社会党を離党した江田三郎、息子の五月、菅直人らと社会市民連合を結成し、その後、田英夫、楢崎弥之助の社会クラブと合流し社会民主連合(社民連)を結成した。
また安東仁兵衛は、学生運動の理論的支柱としても大きな役割を果たし、学生運動の一派・社会主義学生戦線(フロント派)を指導してきた。そこには、仙谷由人(民主党衆院議員)や阿部知子(社民党衆院議員)が所属していた。菅直人に関しては、東大教授の丸山真男を通じて知り、江田三郎に紹介した。
カーティスと安東仁兵衛との関係は、カーティスが安東の奥さんが銀座でやっていた飲み屋にしょっちゅう行っていたそうで、そこで政治に関する話しをしたり、共産党や社会党の話を聴いたりしていたそうだ。
ケント・カルダーは日本研究の学者で、ハーバード大学でライシャワー指導のもとで政治学の博士号を取得した。現在、ジョンズ。ホプキンズ大学の教授である。同大学の高等国際問題研究大学院(SAIS)のエドウィン・O・ライシャワー記念東アジア研究センター長とSAISの日本研究プログラム長を兼任している.
カルダーは、近年、日米安全保障関係、特に在日米軍基地の問題を研究テーマにしている。これは、1996年から2001年にかけて駐日大使特別補佐官を務め、基地問題に関わり、カルダーの父親が米海軍の士官で基地にゆかりが深く、SAISの学生を連れて何度も沖縄を訪問し、その実情を調査している。
齋藤勁(つよし)は、中学卒業後、横浜市役所に入り、働きながら高校、大学を卒業、労働組合活動をへて、1995年旧社会党で参議院議員に初当選。2007年衆議院議員選挙で落選、2009年衆議院議員に当選、2011年野田内閣の内閣官房副長官に就任した。
齋藤勁は、基地問題に関心を持ち、基地職員らでつくる全駐留軍労働組合(全駐労)と関連がふかく、レンタカーで沖縄各地を回るなど沖縄の関係各層との交流を図ってきた。また、民主党に移った後も、同党の沖縄選出議員がゼロだった時代から県連の相談役を務めるなどのほか、地元の人々からも好感をもたれ信頼されていた。
2011年4月24日、菅直人首相は首相公邸でケント・カルダーと会談した。報道では、6月に予定している首相訪米時,故ライシャワー駐日大使の生誕100年記念講演を行うように、ジョンズ・ホプキンス大ライシャワー東アジア研究所所長カルダーが、首相に依頼したとなっている。また同日、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授とも会談。
カルダーは2月26日にも首相官邸を訪れている。この2度の会談に同席しているのが、当時、国会対策委員長代理をしていた齋藤勁衆議院議員でした。
東日本大震災のあと福島の原発事故の混乱のなか、3時間も首相が学者と会談していた本当の理由は何か。そこに斉藤議員がなぜ同席していたのか。
カルダーとの会談の4日後、菅首相は普天間基地移設問題で辺野古への移転の場合、米国の希望どおりに滑走路をV字滑走路とすると決定した。
その後、菅政権を引き継いだ野田政権で齋藤勁は官房副長官となって、普天間基地移設問題を担当することとなった。カルダーと菅首相と斉藤代議士の会談は、おそらく普天間基地の問題であったのだろう。
カルダーは、沖縄の米軍基地に関する調査や分析をかなり以前から進めており、全駐労などの研究を通じて見出された人材が齋藤勁であったのだろう。
質問 トランプ政権になってジャパン・ハンドラーズの交代はあり得るのか。
回答 日本の研究をしたいと思うアメリカ人は減っています。いま、圧倒的に多いのは中国研究です。ジャパン・ハンドラーズの交代があるのかは、はっきり分かりませんが
今後、活躍するだろう若い2人の人物を紹介します。
・ドバイアス・ハリス
MITの学生で、20代でニューズウィーク誌にオブザーブ・オブ・ジャパンという日本の分析記事を書いている。リチャード・サミュエルズの弟子で、民主党の代議士だった浅尾慶一郎の秘書をやっていた人で、今はアメリカのテネオインテリジェンスという政治分析をする民主党系の会社に勤め副社長をしています。今30代ですが、この人は重要だと思います。
・ブルース・グリングナー
ヘリテージ財団主任研究員(北東アジア担当)で安倍さんが首相になる前の2012年11月に論文を発表したが、そこには、憲法改正とか今安倍さんがやっていることが全部書かれている。CIAとか国防総省の情報部のつながりがある。韓国研究が専門。
質問 日米間の議会制民主主義の違いはどこにあるのか。
回答 日本の国会はイギリス型だが、地方政治はアメリカ型。
議員に党義拘束が日本の場は強いが、アメリカは党の垣根を超えて、議員個人の是々非々の判断で投票する。法案が議会で成立する率が、日本では90%を超えないと弱い内閣とみられるが、アメリカでは法案の成立率が10%にも満たない。
アメリカの国民は、自分たち要求や不満を、電話をかけたり、Eメールしたり、議員に直接に訴え、議員を利用して問題を解決しようとするが、日本ではこの意識が極めて低い。議員が有権者の方を向いているかどうかが、日米の大きな差だと思う。
質問 国民の富が吸い上げられ、それが再配分されないとき、格差が生じ、それがトランプ政権を誕生させたと思う。富の再配分ついてどう思うか。また、日本の場合、今の自民党政権に代わる受け皿が存在しないが、今の様な状況から脱却するにはどうしたら良いのか。
回答 おっしゃる通りです。トランプ政権はポピュリズムが生み出したといえる。日本ではポピュリズムを大衆迎合主義と訳すが、それは本質と離れます。人々の怒りがワシントンにいるエリートに向けられた一種の一揆と言える。
1960年代、日本が経済成長を遂げますが、奇跡の経済成長とよばれたのは、経済成長すると、当然そこに勝ち組と負け組が生まれ、大きな格差が発生するのが通常ですが、日本は保守政権が、再配分を行い、格差を生じさせず1億総中流社会を作り上げた。そこが奇跡と云われる所以だ。日本は保守政権が社会主義の政策を行う変な国と見られている。
今回、トランプがアメリカファーストというスローガンで登場してきた。アメリカファーストというのは、何もアメリカが1番と云うことでなく、追い詰められた白人層の生活の再建を第一に考えるということで、貧困層への再配分を進める政策を取ると思う。
質問 それで上手く行くのでしょうか。
回答 トランプは今回、6000万人の加入者がいたオバマケアーを廃止した。アメリカでは医療費が信じ難いほど高額で、オバマケアーで助かった人が大勢いるが、トランプのオバマケアー廃止をどう思うか。アメリカの中流以上の層は、社会主義に拒否感を示す。この様な中で、金持ちが支持する共和党政権が、大きな政府で社会主義的な政策を行うことなので、その結果どうなるか想定が難しい。
20161027 第1回学習会
10月27日(木)7pm 場所未定(新聞告知はありません)。
日本は独立しているのか?。サンフランシスコ講和条約の条約文の検証。サ条約と引き換えに結ばされた日米安保条約の本質を検証し、従属国家の源泉を追究。新自由主議経済体制と対米従属からの脱却を目指すために真実を知って行動に繋げます。その第1回目の研究&学習会です。
20160929 鈴木宣弘氏講演
新自由主義が日本を乗っ取る!
~国民の命と暮らしを守る為に新自由主義と訣別する!~
- 日時:9月29日(木)午後7時より
- 場所:産業交流プラザ第一研修室
- 講師:鈴木宣弘さん(東大大学院教授)
- 参加費:600円(学生300円)
- 告知チラシ:
鈴木宣弘さん
三重県志摩市出身。東京大学農学部卒。農林水産省入省。九州大学
農学部助教授、教授を経て、東京大学大学院農学生命科学研究科教授。コーネル大学客員教授。平成1995年東京大学博士。TPP批判の急先鋒で、新自由主義のグローバル企業により日本経済が簒奪されることに警鐘を乱打する「憂国」の経済学者です。
本日のプログラム
18:30 開場
19:00 開始主催者挨拶
19:05 第1部講演鈴木亘弘さん
20:05
20:10 第2部パネル討論と質疑応答
20:30 会場からの質疑応答
20:45 入会の呼び掛け
20:55 終了退室